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平成30年6月12日(火)~13日(水)2日間 |
開催場所 |
仙台国際センター展示棟内ステージ |
6月12日
冒頭挨拶
一般社団法人大日本水産会 重 義行 専務理事(10:45~10:50)
*セミナー開始にあたっての挨拶
水産加工業者のためのHACCPセミナー
時間 |
10:55~12:55(120分)※2部構成 |
第1部 |
~HACCPの制度化を始めとする食品衛生法の改正について~
講師:浦上 憲治 厚生労働省 医薬・生活衛生局食品監視安全課 HACCP企画推進室 |
第2部 |
~これからHACCP取得する方々のための公開質問会
司会:平井 克則 一般社団法人大日本水産会 漁政部部長代理
パネリスト:浦上 憲治 厚生労働省 医薬・生活衛生局食品監視安全課
HACCP企画推進室 輸出食品安全対策官
手塚 義博 一般社団法人大日本水産会 国際・輸出促進部 首席専門調査役
田中 宏朗 一般財団法人食品環境検査協会 仙台事業所 営業推進室長
穐元 美幸 株式会社山神 取締役本部長 |
内容 |
2部構成。第1部では、昨今話題となっているHACCPの制度化を始めとする食品衛生法の改正について、厚労省の担当官より説明していただきます。続く第2部では、HACCP関連の専門家、既にHACCP取得済の加工業者を交え、これからHACCPを取得する方々、及び来場者からの疑問について公開質問形式のパネルを行います。 |
「水産物の放射能調査について理解を深めるために」
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14:00~14:30(30分) |
講師 |
藤本 賢 水産庁増殖推進部 研究指導課 水産研究専門官 |
内容 |
東日本大震災から7年が経過し、海産物中の放射性物質は基準値を超えるものは
検出されない状況にあります。一方で、見えない放射線への不安感は払拭されず、
風評被害も解消に至っておりません。今回は、7年間の調査結果と基準値や放射線
リスク等の説明を通じて、水産物の安全性について理解を深めることを目的としています。
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「販路回復に取り組む水産加工業を後方支援」
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15:45~16:45(60分) |
司会 |
三浦 貴子 |
プレゼンテーター |
山本 圭一 株式会社 NTTドコモ 地域協創・ICT推進室
岡部 修一 大和製衡 株式会社 一般機器開発課
石井 達雄 株式会社 TATSコーポレーション 社長
佐藤 精基 NECソリューションイノベータ 株式会社
東北支社第2ソリューション事業部 |
内容 |
販路開拓に取り組みたいが、ラインの人手不足等の課題もあってなかなかそこまで手を回す時間的・人的余裕が無い…。そんな被災地の水産加工業者をAI・ICTなど新技術の方向から後方支援するといった観点から、専門家にアイデアを提供してもらいます。 |
6月13日
「これからの新商品開発・新規販路開拓のあり方」
(平成29年度「チーム化による水産加工業等再生モデル事業」報告会)
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10:20~11:55(95分) |
司会 |
大島 肇 株式会社アール・ピー・アイ執行役員 |
パネリスト |
砂田 大毅 楽天株式会社 市場事業 店舗コミュニケーション部 地域活性課 オペレーショングループ
マネージャー(スター商品誕生プロジェクトStartline)
長谷川 琢也 一般社団法人フィッシャーマンジャパン 事務局長
(BigData活用により都市の消費者を巻き込んだ超プロダクトアウト型商品開発)
田山 圭子 ほやほや学会 会長
(日本国内におけるホヤ消費拡大プロジェクト)
渡部 雪穂 デジタルブックプリント株式会社 広報宣伝室 室長
(南部沿岸産直ライン便)
藤崎 泰造 ジージーピー株式会社 代表取締役
(大船渡牡蠣の陸上蓄養による販路拡大への取組) |
内容 |
「平成29年度 チーム化による水産加工業等再生モデル事業」(復興庁)を活用した先進的な取組のうち、新商品開発や新規販路開拓に資する5つの取組を、各プロジェクト事業者から発表し、有識者を交えて、今後の新商品開発や新規販路開拓のあり方について議論する。 |
「バイヤーからの視点~米国・アジア市場への販路拡大の秘訣~(現地における認証のとらえ方)パネルディスカッション」
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13:15~14:45(90分) |
司会 |
長谷部 雅也 独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)
地域統括センター長(東北)兼仙台貿易情報センター所長 |
パネリスト |
北村 和之 PT MASUYA GRAHA TRIKENCANA(インドネシア) 事業開発部長
塩尻 美代子 ICJ DEPARTMENT STORE (M) SDN. BHD. ISETAN The Japan Store(マレーシア)
食品・レストラン アシスタントマネージャー
関 篤史 RE&S Enterprises Pte Ltd(シンガポール) 仕入統括 執行役員
イアン・クマモト Fortune Fish & Gourmet(米国)輸入担当
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内容 |
販路開拓が急務になっている中小水産加工業にとって、海外市場の開拓は容易ではありません。
本パネルディスカッションでは、米国・アジア市場での販路拡大に取り組もうとする中小事業者にとって、何に留意し、どう戦略を立てればよいのか、ハラール認証などに対する現地でのとらえ方を含めて、実際にビジネスを展開するバイヤーの視点からアドバイスを頂くことで、海外市場開拓の秘訣を探っていきます。
※本パネルディスカッションは水産物・水産加工品輸出拡大協議会とジェトロ仙台との共催です。 |
6月12日(講習会情報)
「水産エコラベル認証取得のための講習会」
時間 |
13:00~15:00(120分) |
場所 |
仙台国際展示場 3階 小会議室8 |
講師 |
垣添 直也 一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン協議会 会長 |
内容 |
日本発の水産エコラベルであり、東京オリンピック・パラリンピック選手村の食糧調達基準にも挙げられているマリン・エコラベル・ジャパン(MEL)。本講習会では、MEL認証に関心のある事業者等に対し、その概要や取得にあたって必要となる手順・手続き等を説明、認証の取得を円滑にすることを目的としています。
※この講習会はMEL認証の取得を考える事業者向けになります。
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※タイトル、内容については変更の可能性有。