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セミナー seminar

2023年9月26日(火)

10:40-11:30

福島第一原発事故後の水産物の検査体制について

東京電力福島第一原子力発電所事故から10年以上が経過しました。
水産庁では事故後から水産物の放射性物質濃度の検査結果を取りまとめ、公表してきました。本講演「福島第一原発事故後の水産物の検査体制について」では、福島県の水揚げや、検査の結果、放射性セシウムの濃度が大幅に低下したことなどについて解説いたします。
また、ALPS処理水の海洋放出に係る水産物中のトリチウムのモニタリングについても紹介いたします。

  • 10:40-11:00
    経済産業省 資源エネルギー庁
    電力・ガス事業部
    原子力発電所事故収束対応室
    室長補佐
    岩渕 雄太

  • 11:00-11:30
    水産庁 増殖推進部 研究指導課 
    課長補佐
    中山 洋輔
12:00-13:30

地域に寄り添う水産DX
~漁業から水産加工までIT支援が描く未来

東北を拠点に、水産DXを進めている支援側3者によるプレゼン、パネルディスカッションを行います。地域のIT企業やスタートアップ、公的支援機関などそれぞれの立場で水産の分野でDX化に向けてどのような挑戦が行われているのか、漁業から加工に至るプロセスでの事例や取組をご紹介しながら、東北での水産DXの未来を展望します。

  • 事業創発研究会 DigiBizみやぎ
    会長 原 亮

  • アンデックス株式会社
    代表取締役 三嶋 順

  • 炎重工株式会社
    事業開発部
    小林 健一

  • 地方独立行政法人 青森県産業技術センター
    食品総合研究所 水産食品化学部
    水産食品化学部長 前田 穣
14:00-16:00

海外輸出ノウハウ・水産コーシャ(ユダヤ教徒)
欧米輸出・インドネシアBPJPHハラル認証セミナー

政治リスクが少なく、近隣諸国に頼らない水産品の輸出戦略を、コーシャ(ユダヤ教)を活用して欧米に輸出・進出、東南アジア(マレーシア、インドネシア等)からハラル認証を学ぶことで、安定した成長ある水産品の輸出を目指し、基礎と実際に応用として使えるノウハウを学ぶ120分です。講師は、日本初のコーシャ認定機関であるコーシャジャパン株式会社、輸出スキルは株式会社ノーパット、インドネシアハラル認証に関してはハラル・ジャパン協会が担当いたします。

  • 一般社団法人ハラル・ジャパン協会
    代表理事
    佐久間 朋宏

  • 一般社団法人ハラル・ジャパン協会
  • インドネシア支部
    リナステアリングルーム

  • コーシャジャパン株式会社
    代表取締役社長
    ラビ・ビンヨミン・Y・エデリー

  • コーシャジャパン株式会社
    秘書検マーケティング担当
    上田 匡将

  • 株式会社ノーパット
    代表取締役社長
    久保 勇太

2023年9月27日(水)

10:30-11:30

東京一番フーズ/
長崎ファームのサスティナブル戦略

㈱東京一番フーズグループは、外食起点からの水産物6次産業化を推進しております。北米への水産物SCMを構築するためにニューヨークにアンテナショップを展開する中、アフターコロナにおける持続的な外食産業のあり方を考えるときにサスティナブルという考え方が重要であると実感しております。そうした事例や子会社㈱長崎ファームのSDG‘sの取組み等についてお話をさせていただきます。

  • 株式会社東京一番フーズ 
    マーケティング担当 取締役
    岩成 和子
12:30-13:30

東北の水産加工品の可能性を探る

内食における「魚食」について、現在消費者はどのような考えを持っているのか、「売れる」商品とは何が違うのか、既存商品がより「売れる」には何が必要か。元築地・仲卸の経験を活かし、自身の商品開発エピソードも交えながら、水産加工品の価値づくりについてお話いたします。また、原料事情についても触れ、水産加工業者が、今後「守るものと新たに必要なもの」は何か、自社に当てはめて考えていただけるような時間となれば幸いです。

  • 魚の達人
    漫画 「築地魚河岸三代目」
    アドバイザー 小川 貢一
14:00-15:00

「復興」×「水産業を取り巻く環境の変化」
にかかる現状と今後の対策

震災から10年以上が経過したものの、新型コロナウイルス、ウクライナ情勢や、不漁・魚種の転換といった震災後に生じた新たな問題に直面する東北の水産業に焦点を当て、復興に並々ならぬ思いを寄せる事業者と、復興や水産業に造詣の深い先生方によるパネルディスカッションを通じて、今後の売り上げ回復や販路拡大につなげるべく、現状、課題や関係者の方々の取組を共有し、それらの取組を支援する復興庁及び水産庁事業についても御紹介します。

  • 復興庁 企業連携室
    参事官 芳田 直樹

  • 復興庁 企業連携室
    磯崎 眞志

  • 東北学院大学 地域総合学部
    地域コミュニティ学科
    教授 柳井 雅也

  • 岩手大学 農学部
    准教授 石村 学志

  • 株式会社北三陸ファクトリー
    代表 下苧坪 之典

  • 株式会社ヤマナカ
    代表取締役会長 髙田 慎司

  • 株式会社マルリフーズ
    営業部 部長 阿部 純也