平成27年4月より、全国水産加工業協同組合連合会、（公社）日本水産資源保護協会、（一社）大日本水産会及び東北六県商工会議所連合会は、東日本大震災の被災地における水産加工業の復興を支援することを目的とした共同事業体「復興水産加工業販路回復促進センター」（以下、「復興販路回復センター」という。）を結成しました。
東日本大震災によって被災した被災地の水産加工業においては被災した施設のそのものの復旧は進みつつある一方で加工業者等の直接の声である復興状況アンケート（平成31年3月8日水産庁発表）でも分かるように、生産能力の回復に比べ、売上の回復の程度が遅れており、失われた販路・売上の確保等が課題となっています。
特に「販路確保」に対して求められる施策については、「既存の販売チャンネル以外における販売」、「新商品の開発」及び「展示会等への参加」等が求められています。
当センターは、「復興水産加工業等販路回復促進事業」の実施主体として、販路回復に向けた取組を行う被災地の水産加工業者等を精力的にサポートし、実情に応じた柔軟な支援を行います。
復興販路回復センターは、東日本大震災の被災地における水産加工業の復興を支援することを目的とした4つの団体が構成員となっているコンソーシアムです。
【構成員】
全国水産加工業協同組合連合会（代表機関）
公益社団法人日本水産資源保護協会
一般社団法人大日本水産会
東北六県商工会議所連合会